当社は、多様な人材が自らの持てる力を最大限に発揮し、会社の競争力を強化し続け、持続的な成長を果たしていくためには、社員一人ひとりの健康と安全が重要な経営課題と捉えています。社員がそれぞれのライフスタイルに応じ、活き活きと働くことのできる職場環境を整備し、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。
当社では、人事管掌取締役が責任者となって、社員の健康と安全に関する取り組みを進めています。
具体的には、社員の健康課題や労働時間等に関して、経営層に定期的に報告を行い、改善策の企画・立案を行っているほか、健康保険組合も交えながら、社員の健康課題の確認、分析ならびに改善施策の協議を定期的に実施しています。
また社員の健康保持・増進を担う専門組織「健康管理センター」を設置し、定期健康診断・ストレスチェックの受診率向上に努めているほか、社員が自由に相談できる健康相談窓口の開設をはじめ、人事部・産業医・保健師・公認心理士が連携して、社員の心身の健康や労働環境の向上に努めています。
労働組合との協議においても、社員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っています。
社員の健康と安全に関する活動や事故・災害状況の発生については、取締役会への報告を行っており、管理監督については人事管掌取締役が担っています。
なお、当社グループの「サステナブル調達基準」の詳細については、「社会サプライチェーン」の「取り組み方針」をご参照ください。
⇒ 「社会サプライチェーン」詳細ページへ
当社では、従業員の健康維持に向けて健康診断・人間ドックの受診率の目標を設定し、受診率向上に向けた取り組みを順次拡充しています。
健康診断・人間ドック受診率
を付したデータは第三者保証を受けています。
当社では、社外専門機関である三井住友海上㈱によるストレスチェックテストを通して、従業員のメンタルヘルス状況を定期的にモニタリングするとともに、その改善に向けた取り組みに繋げています。
当社では、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」の趣旨に賛同するとともに、2017年には優良法人認証を取得しています。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は、健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、「健康経営優良法人2021」大規模法人部門（ホワイト500）の認定を受けました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
(経済産業省ホームページより一部抜粋)
当社では、新入社員・新任グループ長に対して、健康・安全に関する研修を毎年実施しています（2020年度は新入社員63名・新任グループ長27名が受講）。
現在、OHSAS18001認証を受けている事業所はありません。
