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コーポレート・ガバナンス

三井不動産グループは、すべてのステークホルダーから信頼を獲得していくために、経営の健全性·透明性·効率性を高めるという視点から最適なコーポレート·ガバナンスの整備と構築を目指しています。

基本的な考え方

当社は、取締役会設置会社および監査役会設置会社であり、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しています。また、「執行役員制度」を導入し、経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めています。
また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しています。
さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制図

(1) 取締役会

取締役会は、代表取締役会長岩沙弘道を議長として、社内取締役8名(岩沙弘道、菰田正信、藤林清隆、小野澤康夫、山本隆志、植田俊、三木孝行、浜本渉)、社外取締役4名(野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子)の取締役12名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

(2) 報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、独立社外取締役野木森雅郁を委員長として、独立社外取締役4名(野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子)、代表取締役社長菰田正信、社内取締役1名(小野澤康夫)の取締役6名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。

(3) 指名諮問委員会

指名諮問委員会は、独立社外取締役野木森雅郁を委員長として、独立社外取締役4名(野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子)、代表取締役社長菰田正信、社内取締役1名(小野澤康夫)の取締役6名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。

(4) 監査役会

監査役会は、常任監査役佐藤雅敏を議長として、社内監査役2名(佐藤雅敏、石神裕之)および社外監査役3名(加藤義孝、真砂靖、尾関幸美)の監査役5名で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議しています。なお、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人(2名)を配置しています。

(5) 執行役員制度

事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めています。また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しています。2022年4月1日現在の執行役員は34名、グループ執行役員は11名です。

(6) 経営会議

役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントを統括しています。また、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

(7) 会計監査の状況

当社は、会計監査についての監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結しており、監査を受けています。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み
コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

取締役会の決議・報告事項

当社は、取締役会において、法令、定款および取締役会規則等の社内規則に定められた以下の事項について、決議・報告することとしております。

  1. 株主総会に関する事項
  2. 取締役に関する事項
    • 取締役の候補者の内定
    • 代表取締役の選定・解職
    • 業務執行取締役の選定・解職
    • 取締役の報酬・賞与
    • その他の重要事項
  3. 組織に関する事項
  4. コンプライアンス等に関する重要事項
    • 年度コンプライアンス推進計画の策定
    • 年度コンプライアンス推進活動実績の報告
    • 年度監査計画の策定
    • 年度監査活動報告
    • 年度財務報告に係る内部統制の評価および監査(いわゆるJ-SOX)に関する方針策定
  5. 人事に関する重要事項
    • 執行役員・役付執行役員の選任・解任
    • 重要な使用人の選任・解任
    • 執行役員等の報酬・賞与
  6. 資産・財務に関する重要事項
  7. その他会社経営上もしくは業務執行上特に重要な事項

取締役会の実効性分析・評価および開示

当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取締役会の更なる機能向上に継続的に取り組んでおります。
分析・評価の手法として、アンケート作成およびその分析において第三者機関を活用しております。取締役会の実効性評価の概要および結果は以下のとおりです。

  1. 評価方法
    全取締役および全監査役に対して、取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、そこで確認された課題意識等にもとづき、インタビューを行い 、その結果を踏まえ、2022年5月20日の取締役会にて、分析・評価いたしました。
  2. 評価項目
    • 取締役会の体制(人数、業務執行者・非業務執行者の割合、多様性等)
    • 取締役会の運営状況(開催回数、出席率、審議時間、審議案件数、情報提供、質疑応答等)
    • その他(前回の取締役会の実効性評価の課題、報酬諮問委員会、指名諮問委員会、社外役員ミーティング等)
  3. 評価結果

    アンケートでは、各評価項目について、概ね高い評価となりました。また、以下のとおり前回の実効性評価等を踏まえ、改善の取り組みが行われており、取締役会の実効性が適切に確保されている事を、アンケートおよびインタビューにおいて確認いたしました。

    〔前回の実効性評価等を踏まえた主な取り組み〕
    • ① 重要課題に関する議論・報告・共有等
      「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」の策定にあたり、検討段階での社外役員ミーティングの開催や、策定段階での取締役会への報告により、当社グループにおける脱炭素の課題と取り組み内容および方向性についての議論を行った。
      さらに、取り組み状況についても取締役会へ報告し、当社グループにおける脱炭素の進捗状況や方向性についての議論を行った。
    • ② 海外現地法人のガバナンスの向上・監督機能の強化
      「海外現地法人の人員体制とリスクマネジメントについて」というテーマで社外役員ミーティングを開催し、海外現地法人のガバナンスの向上や監督機能の強化について議論を行った。
    • ③ 社外取締役・監査役の当社プロジェクトへの理解の深化
      当社が街づくりを推進する、日本橋や柏の葉エリアにおける現地見学会を実施し、当社プロジェクトへの理解の深化を図った。
  4. 課題と今後の取り組み
    アンケートやインタビューにおいて確認された課題について、取締役会の更なる機能向上に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。
    • ① ステークホルダーとの対話状況の共有について
      ステークホルダーとの対話状況について、現状行っている各議案での説明に加えて、全体をまとめて共有する場を設ける。
    • ② 取締役会議論の更なる深化について
      執行側での議論における質問や意見について、各議案の説明時に共有することで、取締役会の議論の一層の深化を図る。

コーポレート・ガバナンス報告書については下記PDFにてより詳しくご覧いただけます。

コーポレート・ガバナンス報告書(PDF:131KB)