取り組み方針
当社グループは、社会課題を解決し、新たな価値を創造するために、グループ内外のさまざまな企業や行政と連携・協業することでイノベーションの推進や新産業の創造に取り組んでいます。
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当社グループは、社会課題を解決し、新たな価値を創造するために、グループ内外のさまざまな企業や行政と連携・協業することでイノベーションの推進や新産業の創造に取り組んでいます。
ビジネス環境の急激な変化を背景に、企業はIT技術の浸透、デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション）によって、経営のあり方やビジネスモデルを転換していくことが求められています。当社では、「産学連携推進部」（2020年度新設）、「DX本部」（2020年度新設）、「ビジネスイノベーション推進部」（2020年度新設）、「ベンチャー共創事業部」（2015年度新設）、「ライフサイエンス・イノベーション推進部」（2017年度新設）の5部門がそれぞれの強みを活かし連携することで、グループ内外におけるイノベーション創出の仕組みを整備し、新産業創造を推進していきます。
「ITイノベーション本部」を組織強化。最新デジタル技術の知見やデジタル人材の支援により、既存業務の変更、システム先進化、新規事業支援、データ活用化等のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進します。2019年にはDXの推進に積極的に取り組む企業として、経済産業省および東京証券取引所より「攻めのIT経営銘柄2019」に選定されました。
国立大学法人東京大学と「三井不動産東大ラボ」を設置し、次代の都市の在り方を研究・提言していきます。また、東大発ベンチャーとの協業による新産業創造にも取り組みます。
不動産テック領域を中心とした新規ビジネス開発に取り組んでいきます。また、全社から幅広く事業アイデアを募集する事業提案制度「MAG!C」を通じて新規事業創出を促します。
ライフサイエンス領域のエコシステムを、「コミュニティの構築」「場の整備」「資金の提供」を通じて構築することで、イノベーション創出を支援します。また、ライフサイエンス・イノベーション事業部では、「LINK-J」というライフサイエンス分野に従事する方のための、人と情報の交流プラットフォームを構築しています。
オープンイノベーションによる新産業創造を目的に、スタートアップへの投資、協業促進、エコシステム補修、および大企業のイントレブレナー育成支援等に取り組んでいます。ベンチャー共創事業部では、当社グループによる国内外の幅広い事業領域を活用し、「コミュニティ」「支援」「資金」を核として総合的にスタートアップの成長を支えるプラットフォーム「31VENTURES」を展開しています。また、「東京ミッドタウン日比谷」内で、ビジネス創造拠点「BASE Q」を展開しています。「BASE Q」は、新たな価値の創出と社会課題の解決を目指す人々が集うビジネス創造拠点として、様々な設備をそろえ、最先端のテクノロジーやイノベーションのアイデアが集う各種イベントを開催しています。
「三井の進取の気性」「イノベーションを起こすDNA」を起動し、社員個人が有するアイデアを引き出して新規事業創出を促すために、予算・人事・インセンティブ面でのサポートを充実させた事業提案制度です。 2018年度より開始し、初年度は80件のエントリーがありました。2019年度は対象をグループ会社にも広げた結果、初年度を大幅に上回る147件のエントリーがありました。2020年には、本事業提案制度から生まれた初めての社内ベンチャー企業として、日本とニュージーランドでの生食用ぶどう生産・販売事業を行う「㈱GREEN COLLAR（グリーンカラー）」が誕生しました。
事業提案制度「MAG!C」の最終審査通過案を対象に、事業の「タネ」をビジネスに昇華させるべく、複数の外部パートナーによる伴走メンタリングを受けながら、事業化までを強力に推進するインキュベーションプログラムです。
「本社を離れクリエイティブな発想を加速させる」をコンセプトに、オープンラボである「WARP Studio」を東京都中央区八重洲にオープンしました。 事業提案制度「MAG!C」から生まれた新規事業プロジェクトや、グループ会社や提携先ベンチャー企業混成のDXプロジェクトなど、複数の異なるプロジェクトチームが利用しています。 社内外混成チームが効果的に機能するように、オープンかつクリエイティブな雰囲気づくりに努め、イノベーションの加速を図っています。
