腐敗防止

贈収賄・腐敗防止に関する取り組み方針

当社グループでは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス態勢の構築を行うとともに、コンプライアンスの推進に努めています。「三井不動産グループコンプライアンス方針」にその定義・行動指針を定める他、その細則である「コンプライアンス・マニュアル」に具体的に「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」「政治家・政治団体への寄付」等に関する行動指針を定め、コンプライアンス遵守の徹底ならびに贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。発注先・委託先に対しては、サステナブル調達基準を通じて、贈収賄等の腐敗の防止の徹底に努めています。

三井不動産グループコンプライアンス方針
(抜粋)

私たちは、高い企業倫理に従って公正な事業活動を行い、信頼とブランドを築いてきました。

しかし、営々と築き上げてきたブランドも、ひとりの誤った行動や判断によって一日にして失われることもありえます。私たちの適切な判断と行動が一層重要になります。

私たちは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令・社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

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三井不動産グループサステナブル調達基準
(抜粋)

(5-1) 贈収賄等の腐敗の防止

企業は、あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などを行ってはなりません。また、賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認してはなりません。

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コンプライアンス遵守の強化

全社員に配布される社員手帖にグループコンプライアンス方針を明記しています。また三井不動産グループコンプライアンス方針に基づくコンプライアンス・マニュアルに定める「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法(優越的地位の濫用等)の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」「会社情報に関する守秘義務」等をテーマとした「コンプライアンス通信」を適宜全社員に発行し、コンプライアンス遵守の強化・周知徹底に努めています。

リスクマネジメント体制
社員手帳に記載されたグループコンプライアンス方針

贈収賄の禁止および接待・贈答について

公務員などに対し、不正な利益供与を禁止しています。また、取引先や関係先などとの間であっても、節度を越えた接待や贈答などを行ったり、受けてはいけないこともルール化しています。また、贈賄防止にかかる取り組み体制や遵守すべきルールを定め、贈賄行為を未然に防止することを目的に「贈賄防止に関する規定」を制定し、実行しています。

腐敗防止の取り組み・腐敗リスク評価

  • コンプライアンス・マニュアルに定める「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法(優越的地位の濫用等)の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」等の腐敗防止を含む従業員研修をeラーニングで実施しています。
  • 内部通報制度を設けて、腐敗防止に努めています。
  • 国内外の新たなビジネスパートナー選定や事業の展開において、腐敗のリスクを包括的に評価し、防止に努めています。相手先確認チェックシートやコンプライアンスチェックシート、法務コンプライアンス関係部署による確認等によって、高リスクと特定・評価した「贈収賄の禁止」「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「政治家・政治団体への寄付」等を包括的にチェックしています。
  • 発注先・委託先に対する腐敗リスク評価として、高リスク項目と特定した「贈収賄等の腐敗の防止」「反社会的勢力との関係遮断」「公正な事業活動の推進」などに関して、各社の取組状況を把握するため、「サステナブル調達基準」に基づくアンケート調査を2021年より開始しています。
  • 腐敗リスクが高いと判断された事業については、経営会議や業務委員会が都度対応を判断しています。
  • 取締役会により腐敗防止方針の監督を行っています。「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」「政治家・政治団体への寄付」等の腐敗防止についてリスクマネジメント委員会で監督を行い、定期的に取締役会に報告しています。

政治寄付

政党および政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付はしません。また政治団体の活動にかかわる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法の関係法令などに則り、適切に対応します。

2015~2020年度

  • 各1件 献金先:一般財団法人国民政治協会 金額:20百万円

関連した罰金・課徴金・和解金

2020年において、贈賄防止に関する規程の不遵守による重大な法令違反はなく、腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金もありませんでした。